NECが2013年度中にも携帯電話の自社生産を打ち切る方針を発表

2013年4月24日 Posted by pp2012

NECが2013年度中にも携帯電話の自社生産を打ち切る方針であることが明らかになりました。

NECの携帯電話は、「N」シリーズなどの人気によって、2000年代前半まで国内シェア20%前後で1位でした。

しかし、このところ国内の携帯メーカーは米アップルなど海外勢に押されて採算が悪化しており、近年はNECの携帯電話の国内シェアは10%足らずの低迷が続いており、3年連続営業赤字の見通しとなったのです。

そのため従来型携帯は開発も生産もやめ、生産拠点となっていたNEC埼玉は無線装置や人工衛星関連など社会インフラ事業の工場に衣替えする方針になっているそうです。

せっかく、円安が続き、輸出に明るい兆しが見えているのですから、国内メーカーにはもっと頑張ってほしいですね。

 

刑務所の受刑者が餅をのどに詰まらせて死亡

2013年2月6日 Posted by pp2012

新年が始まった1日、東京都府中市の府中刑務所で70代の男性受刑者が餅をのどに詰まらせて死亡したそうです。

府中刑務所では、受刑者にも正月気分を味わせてあげるために、毎年元日に雑煮などの餅を出してあげるのが恒例になっていて、この日も夕食にきな粉餅にして、餅を出してあげたようです。

受刑者が食べた餅は、事故防止のために、市販されている切り餅をさらに半分の厚さの約4センチ四方にしていたようですが、受刑者は餅をのどに詰まらせてしまったようです。

巡回していた刑務官がすぐに吸引器を使って餅を吸い出そうとしたのです、

吸い出しきれず、約1時間半後に搬送先の病院で窒息死してしまったそうです。

あまり小さくしたら、せっかくの餅が美味しくなくなってしまいますが、高齢の受刑者には、もっと小さくしてあげた方がいいでしょう。

 

大阪府警の証拠品紛失は117事件の301点もあった

2012年12月20日 Posted by pp2012

証拠品の紛失や証拠品のすり替えなどの不祥事が続出した大阪府警。

証拠品に関する不祥事が立て続けに起こったことで、府警が証拠品の総点検をしたところ、117事件の301点もの証拠品が紛失していたことが13日に判明したそうです。

しかし府警は「捜査に大きな支障はない」と語っているそうです。

総点検で紛失が判明したのは、1995年以降に起きた殺人や窃盗事件などに関する証拠品で、まだ未解決になっている事件が大半だそうです。

大丈夫なんでしょうか?コンビニで窃盗があって、国がそれほどの被害はありません、と言ってるようなものです。規模の違いですね。コンビニ系 カードが私は好きで特典もポイントもたくさんついてお得感がありますよ。みなさんにもぜひおすすめです。

凶悪事件の時効が撤廃され、事件に関する新たな情報が入った時には、今まで捜査に必要なかった証拠品でも必要になってくる場合もあるはずです。

それなのに、「捜査に大きな支障はない」という府警の発言はおかしいですよね。

府警は4月に証拠品管理センターを新設して証拠品の管理・保管を試験実施していますが、証拠品に関する考え方がかわらなければ、また証拠品の紛失が起きる可能性は高いでしょう。

虚偽の効能をアピールし高額の機器を販売していた一部業務停止3カ月を命じられる

2012年11月3日 Posted by pp2012

業者イルカが発信する音波と同じようなものが出て脳波の不調を治すなどと、虚偽の効能をアピールし、高額の機器を販売していた業者を消費者庁が18日に、特定商取引法違反で一部業務停止3カ月を命じられたことが明らかになりました。

一部業務停止命令を受けたのは、「リダ」という販売業者。

嘘や隠し事は、必ずばれるものです。クレジットカード 不正利用したりすることも、利用した時は良いですが、必ず自分に痛手となって帰ってきますよ。クレジットカードがブラックになってしまったら、もう目も当てられません。

この業者ではスマートフォンのようなカタチをした機器を使って、イヤホンに付いた小型部品を耳たぶに挟んで音楽を聴くと、イルカが発信する音波のようなものが出て脳を活性化すると言い、機器を1台20万7000円という高値で販売していたのです。

イルカと一緒に泳ぐと、イルカの発する音波で体調が回復するというアニマルセラピーが確かにありますが、その機器の効果には、まったく根拠がないため、業務停止命令を受けてしまったのです。

この会社では購入者を会員とし、知人に商品を勧め契約が成立すると1件につき2万円を支払ったり、販売担当者が強引な勧誘を行うなどもしていたため、このことも問題になっているようです。

 

インドでは毎年5万人もの子どもたちが失踪している

2012年10月22日 Posted by pp2012

インドでは毎年5万人もの子どもたちが失踪しているそうです。

ニューデリーでは毎日10人程度の子どもが失踪しており、その半数近くが人身売買の犠牲になっているというのです。

子どもたちを連れ去っているのは犯罪組織で、連れ去られた子どもたちは安い労働力として工場や店舗、家で働かされたり、時には性行為を強要されたり、児童ポルノに関する業種に売られることもあるというのです。

子供たちに男女・体格の良さといったグレードがあるように、クレジットカード グレード別も存在します。こういった子たちの売買も、クレジットカードが用いられているのでしょうか。だとすれば、こういった取引はクレジットカード会社の努力次第でトレースできたりはしないでしょうか・・。

こうした子どもの人身売買は犯罪組織の資金源になっているそうで、都市部の貧困地区に住む子どもたちは餓えているため、食べ物を使えば簡単に誘い出すことができるため、特にデリーやムンバイといった大都市の子どもたちが狙われているようです。

需要があるから犯罪組織が子どもたちをターゲットにしているのですから、この問題を何とかしたいのなら、犯罪組織を取り締まるだけじゃなく、奴隷として子どもたちを欲しがる人たちも何とかしないといけないでしょう。